厚生労働省は21日、社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）に、介護分野における課題として「地域包括ケアシステムの構築」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を示し、併せて今後の検討事項も提示した。2015年4月の制度改正を見据えたもので、検討事項には、一定所得以上の利用者の負担の在り方や多床室の給付範囲などが示されている。今後、介護保険部会では、社会保障制度改革国民会議と並行して議論を進め、今年秋をめどに意見を取りまとめる方針だ。


　「地域包括ケアシステムの構築」では、具体的な課題として、できる限り自宅での生活が継続できるサービス提供体制の充実と、認知症の人が地域で生活を継続するための施策の推進、質の高いサービスを提供するた...