医業経営コンサルタントグループMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区）は25日、東京都内で定例研修会を開催した。講演で日本医師会（日医）の今村聡副会長は、2013年度の与党税制改正大綱について、「控除対象外消費税問題の解決に向け、一定の方向性が出たと受け止めている」との認識を示した。また、慶大大学院の田中滋教授は、地域包括ケアシステムを構築する上で、自治体や地域医師会が果たすべき役割を解説。さらに、今後の介護報酬改定では、通所介護にも機能に応じた支払いの考え方が導入される可能性が高いとの見方を示した。


　自民・公明両党の税制改正大綱は、この講演の前日にまとまった。大綱では、医療への消費税課税について、「消費税率が10％に引き上げられることが予定される中、医療機関の...