厚生労働省社会・援護局は29日、経済連携協定（EPA）に基づいてインドネシアやフィリピンから来日している介護福祉士候補者を、介護保険施設における基本の人員配置基準の対象に加える方針を示した。告示を改正し、4月に施行する。


　人員配置基準の対象となるのは、候補者のうち、受け入れ施設で半年以上勤務しているか、日本語能力試験でN2レベル以上の能力がある人。 　厚労省では昨年4月1日から、一定の要件を満たした候補者について、昼間のユニット単位での配置基準と、夜勤に関する加算の配置基準の算定対象とする方針を示していた。 ■候補者のヒヤリ・ハット事例、9割...