厚生労働省は31日、保険医療機関や保険薬局に対する指導や監査などの2011年度の実施状況を公表した。それによると、診療報酬や調剤報酬を請求できなくなる指定取り消し処分が20件（前年度比9件増、以下同）、医療機関などの廃止に伴う「指定取り消し相当」が25件（14件増）で、前年度に比べて倍増した。また、指導や監査などに伴う返還金額は約82億9000万円（約7億5000万円増）に上り、2年連続で増加した。


　地方厚生局と都道府県が面接方式で指導を行う「個別指導」は3955件（106件減）、地方厚生局が施設基準などの届け出内容を確認する「適時調査」は2274件（157件増）で、このうち診療報酬請求などの不正が疑われる場合に実施される監...