厚生労働省は19日の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」の会合に、iPS細胞などを活用した「再生医療・細胞治療」を人体に行う際の安全性を確保するための枠組みとして、リスクの高さに合わせた事前審査を行った上で厚労相が承認・受理し、その後も定期的な報告を求めて結果を公表して、死亡者が出た場合などには中止を命じる案を示した。これに対して委員は、誰がリスクの度合いを判断するかや、届け出のない悪質な医療機関をどう取り締まるのかを論点として挙げた。


　厚労省の示した案によると、安全性確保のための規制対象とする「再生医療・細胞治療」には、一般の医薬品や医療機器と異なり、人体への長期的な影響があるかどうかといったリスクが未知数の細胞を用いる医療を位置付けた...