母体血を用いた新しい出生前診断の米国での受診をあっせんするサービスを東京都内の医療事務代行会社が始めたことを受け、田村憲久厚生労働相は22日、閣議後の記者会見で、「安全性などいろいろな問題が出てくる」と指摘。このサービスの形態を詳しく調べた上で、具体的な対応を検討する考えを示した。


　田村厚労相は一方で、こうしたサービスへの法的規制について、「前例がないものだから、なかなか難しい」との認識も示した。 　新たな出生前診断では、母体血を検査することで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかを高い確率で知ることができるが、確定することはできない。従来の手法と比べ、流産の...