一般用医薬品のインターネット販売を、副作用のリスクが最も低い第3類を除き、原則禁止した厚生労働省令の規定を「無効」とした最高裁判決を受け、新しいルールの在り方を議論している同省の検討会は27日に会合を開いた。この中で後藤玄利構成員（日本オンラインドラッグ協会理事長）は、一般用医薬品を売るに当たって利用者の副作用リスクを減らし、安全性を確保するための論点を洗い出して、それぞれをクリアするネット販売での取り組みを議論していくことを提案し、おおむね了承を得た。


　会合でヒアリングを受けた後藤構成員は、新しいルールを作るための枠組みを提案した。それによると、まず医薬品の特性など、議論の前提を共有。その上で、店舗販売かネット販売かにかかわらず、できる限り副作用リスク...