国立成育医療研究センター（成育研、五十嵐隆理事長）は28日の厚生労働省の「独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会」で、架空発注などで取引業者に公的研究費をプールする「預け金」の疑惑を2011年11月に掛けられたことに関する院内調査の結果を公表し、「預け金の存在が確認できず、不自然な取引は発見されなかった」との見解を示した。


　医療機器販売会社「メド城取」が同年10月に民事再生法の適用申請を行った際、同社が成育研名義の仮受金約3.8億円を計上していたことから、「預け金」の疑惑が浮上。これを受け成育研では、昨年11月9日から今年1月27日までの間、研究所に所属する常勤職員や、直近3年間に国の研究事業の主...