厚生労働省は4日、全国医政関係主管課長会議を開き、医師不足の医療機関の医師確保支援などを担う「地域医療支援センター」（仮称）を設置するよう、各都道府県に努力義務を課すことを盛り込んだ医療法改正案の概要を示した。現在は予算事業で整備を進めている同センターの全国展開を進めることが狙いだ。


　同センターの整備を進めるため、厚労省は今年度予算で7.3億円を充て、20道府県のセンター運営を支援している。来年度予算案では2.3億円増の9.6億円を計上しており、10か所増の30か所を支援する予定だ。 　厚労省によると、同センターは2011年4月から昨年11月までに、全国で計723人の医師を医療機関にあっせんし...