分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会は5日、同制度に加入していない小児専門施設のNICU（新生児集中治療室）での医療行為を、原因分析報告書の医学的評価の対象にしない仕組みを維持することを決めた。分娩施設内のNICUでの医療行為に問題があった事例が少ないことなどから、必要性が低いと判断した。


　機構によると、昨年末までに原因分析報告書が公表された188件のうち、分娩施設内のNICUで医療行為が行われていたのは58件で、このうち原因分析報告書で指摘があったのは3件（5.1％）しかなかったという。 　現行の制度では、制度に加入する分娩施設内...