昨年4月の介護報酬改定について、約7割の介護事業所が「あまり評価しない」か「評価しない」と考えていることが5日までに、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の調査で分かった。全日本民医連では、訪問介護の生活援助の短縮化などが、低い評価の背景にあると分析している。


　全日本民医連では、昨年8月から10月にかけて、介護サービスを手掛ける全国の事業所に対し、アンケート調査を実施。27都府県の983事業所から回答を得た。 　このうち、昨年4月の介護報酬改定に関する評価を尋ねた質問では、「あまり評価しない」が35.3％で最も多く、次いで「評価しない」（35.2％）、「どちらともいえない...