日本医療安全調査機構の運営委員会は6日、同機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を法律に基づく制度にするための施策についての議論を本格化させた。この中で、モデル事業を法制化することが、医療安全のための「第三者機関」の確立につながると、広くアピールしていく方針を決めた。


　このモデル事業は、厚生労働省予算と、日本外科学会といった学会などからの資金拠出で運営。診療行為に関連した死亡の原因を究明し、再発を防止することを目的として、現在は全国10の地域で死亡事例の調査分析を行っているが、今後、全国規模に拡大するための戦略を打ち出す考えだ。具体的な施策については、同機...