「共通した認識としては、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に参加する、しないにかかわらず、国民皆保険に危機が迫っているということだと思う」―。日本医師会（日医）が6日に開いた医療政策シンポジウムの閉会のあいさつで、中川俊男副会長はこう総括した。日医は、TPP交渉に参加すれば皆保険が崩壊するとして、交渉参加に反対しているが、シンポジウムでは経済学者などから、交渉に参加しなくても、民間保険の拡大が懸念される状況に変わりはない、との指摘が相次いだ。


　慶大経済学部の金子勝教授は、TPP交渉に参加すれば、民間保険の拡大などを米国が求めてくるとの見解を表明。米国のように、公的保険の給付範囲が狭まり、医療格差が生じることへの懸念を示した。一方で、「今、TPP交渉に...