原子力災害時の緊急被ばく医療を根本的に再考するべきだ―。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、2011年3月の福島第1原子力発電所事故の緊急被ばく医療を検証し、教訓などをまとめた報告書を公表した。報告書では、地域行政や医療関係者の対応力不足を認め、あらゆる放射線災害に対応できる包括的な医療体制の構築や、被ばく医療の知識や技能を持つ人材育成を求めた。


■医療機関は機能不全、患者避難で60人死亡 　「緊急被ばく医療体制の中核を担うオフサイトセンターや、県内の被ばく医療機関は機能不全に陥り、人的、物的資源も十分ではなかった」。報告書は、福島第1原発事故時、緊急被ばく医療...