サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録窓口となる自治体の約8割が、登録に当たって独自の規定を設けていることが、高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニング＆オペレーティングの調査で明らかになった。また、全国の登録戸数が10万戸を超えたことも分かった。


　タムラプランニング＆オペレーティングでは、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に登録された情報や、独自の調査で集めた情報に基づき、今年2月までのサ高住の登録状況などを調査した。 　その結果、全国の登録戸数は2月27日段階で10万209戸に達していることが判明。都道府県別の登録戸数（2月20日現...