日本医療法人協会（医法協）は8日に開いた代議員会・総会で、来年度の事業計画を議論し、重点的に取り組む活動について、医療の消費税非課税を見直し、原則課税にするよう要望していくことなどを決めた。また、医法協が独自にまとめた医療事故調査制度の案をモデル事業として試行的に実施し、医法協が会員を支援する体制を構築していく方針も確認した。


　この日に決定した事業計画には、医療法人を取り巻く税制改正の最優先課題に、社会保険診療への消費税が非課税であることの見直しを挙げ、「不合理な仕組みを改善する」とした。同日の代議員会・総会で、医法協の伊藤伸一副会長が、来年度税制改正や現在進行中の医療に関する税制の議論を...