政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は8日、すべての一般用医薬品のインターネット販売を解禁するため、安全性を確保する仕組みを半年以内に設けるよう求める見解を取りまとめ、厚生労働省に提出した。


　見解では、最高裁が、副作用のリスクが最も低い第3類を除いてネット販売を原則禁止する厚労省令の規定を「無効」とする判決を1月に出して以降、ネット販売が事実上行われていると指摘。遅くても半年以内には、ネット販売の制度的な枠組みを設けるよう政府に要求した。その枠組みでは、すべての一般用医薬品の販売を認めた上で、安全性を適切に確保するよ...