田村憲久厚生労働相は8日、東日本大震災の被災地で、今月末まで認められる訪問看護事業所の1人開業について、その期限を延長する特例省令の改正案を社会保障審議会（社保審）に諮問した。社保審介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は、この日の会合で、措置の適用地区を宮城県石巻市と福島県南相馬市の一部に限定した上で、9月末までの延長を認める改正を了承。田中分科会長がその内容を社保審の西村周三会長に報告した。西村会長は近く田村厚労相に答申する見込み。期限延長は昨年9月に続き、3回目となる。


　通常の訪問看護事業所の場合、常勤換算で2.5人以上の看護師らの確保が不可欠だが、特例措置の対象に認められれば、看護師が1人でも、特例居宅介護サービス費が給付される。また、事業所が訪問看護の...