厚生労働省は、母体血を用いた新型出生前診断が4月にも国内で始まるのを機に、母体血清マーカーなど他の出生前診断について実態調査に乗り出す。田村憲久厚労相が12日、閣議後の記者会見で明らかにした。厚労省の新型出生前診断についての基本的な考え方として、日本産科婦人科学会の指針を尊重し、関係団体にも情報提供していく方針も述べた。


　従来から行われている母体血清マーカー検査や羊水検査、絨毛検査などの出生前診断について、これまで厚労省は実態を把握していなかった。これらの出生前診断でもカウンセリングが重要だとして、実施の状況や、遺伝カウンセリング体制の有無などを、研究班を設置して調査する考えだ。 ■新出...