全国自治体病院協議会（全自病）は15日、東日本大震災の影響で稼働を制限された会員24病院の復旧状況を公表した。来年度の合計許可病床数に占める稼働病床数の割合は、昨年同時期（75.7％）から2.9ポイント増の78.6％になる見込み。ただ、病院の移転などで許可病床数が389床（7.3％）減る影響が大きく、復興が進まない現状が浮き彫りになった。


　同日に記者会見を開いた邉見公雄会長は、「3％しか増えないとなると、戻れるところは震災から1年でもう戻っていて、あとの2割強は、5年とか10年戻らないかもしれない」と述べた。 　全自病は今月、被災した会員医療機関の状況を電話などで調査。それによると、2011年4月1日時点で...