厚生労働省老健局の原勝則局長は21日、全国特定施設事業者協議会（全国特定協）の第1回特定施設事例研究発表全国大会であいさつし、地域包括ケアシステムを構築する上で、「『住まい』の一翼を担う特定施設に寄せられる期待は大きい」と述べた。また、昨年4月の介護報酬改定で、特定施設入居者生活介護費に「看取り介護加算」が創設された点に言及。「特定施設には、終の棲家としての役割が期待されている」とし、ターミナルケアができる体制強化の必要性を指摘した。


　一方、原局長は、特定施設の大半を占める有料老人ホームに対しては、消費者の視線も厳しくなっていると指摘。特に、90日以内に契約を解除した時、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、入居一時金を返還することを定めた「...