福祉医療機構は22日、複合型サービスの整備に関する費用の貸付対象を、営利法人やNPO法人も含めた全法人にまで拡大する方針を示した。貸付の間口を広げることで、同サービスの普及を後押しするのが狙いで、今年4月からスタートさせる予定だ。


　現在、福祉医療機構は、社会福祉法人や日本赤十字社、医療法人を複合型サービスの整備に関する費用の貸付対象としている。ただ、同サービスの普及があまり進んでいないことから、今年4月からは貸付対象をすべての法人とする方針を示した。また、現在は社会福祉法人に限定されている「オンコスト保証制度」（貸付利率に一定の利率を上乗せす...