日本医師会の横倉義武会長は23日、全日本病院協会の定期代議員会であいさつし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加を安倍政権が決めたのを受け、今後の交渉の行方を注視し、国民皆保険制度に悪影響が及ぶなど日本の国益が損なわれると判断されるなら、速やかに撤退するよう求める考えを示した。


　TPP交渉参加の判断基準として、自民党は国民皆保険制度を守ることを掲げているが、横倉氏はあいさつで、「米国の製薬メーカーが、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁だと提訴してくる可能性も考えられる」と述べ、TPPへの参加が日本の公的医療保険の守備範縮小につながりかねないとの懸念を改め...