医療法人の理事長は原則として医師・歯科医師でなければならないとする医療法上の規制について、全国自治体病院協議会は11日の常務理事会で、「外すのは問題がある」との認識で一致した。理事会後に記者会見した邉見公雄会長は、経営を中心に考える人が理事長になれば、医療内容を変えなければならないとの懸念を示した。


　この規制については、安倍晋三首相が3月に衆院予算委員会で言及しているが、邉見会長は「院長に経営能力があるだけで黒字になるわけではない」とクギを刺した。さらに、「医療というのは非常に専門的。医師でなければ分からないことが非常にたくさんある」と強調した。 　一方で、「医師であれば、経営...