省庁ごとに配分される研究費の分散と重複、基礎と臨床をつなぐ橋渡し研究の不足、「日本発」が生まれにくい抗がん剤―。がん研究を取り巻くこうした課題に、厚生労働、文部科学、経済産業の3省が合同で対応しようと、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（議長＝堀田知光・国立がん研究センター理事長）が設置され、15日に初会合を開いた。重点的に取り組むべき研究領域や具体的な推進方策などについて検討し、今夏をめどに新たながん研究戦略を取りまとめる予定だ。


　有識者会議は、昨年6月に閣議決定された第2期「がん対策推進基本計画」で、今後のがん研究の方向性と具体的な研究事項を明示する新たな戦略を策定することとしていたのを受けて設置された。ここでの結論は、2014年度からの次...