厚生労働省の検討部会が、医療事故調査に関する第三者機関の創設を盛り込んだ制度の骨子案に大筋で合意したことを受け、全国医師連盟（全医連、中島恒夫代表理事）は20日、緊急声明を発表した。同案では、院内の委員会での調査を優先させる方向性が示されているが、全医連側は、医療者個人が院内調査の結論に不服がある場合、第三者機関に調査を申請できることなどを求めている。


　声明では、院内の事故調査委員会の報告書が発端となり、医師が逮捕されたものの、最終的に無罪となった2001年の東京女子医科大での医療事故に触れ、院内で利害関係の対立が生じた場合、公正な調査が行われる保証がないとして、医療者が院内調査の結論に不服がある時は、第三...