看護師の特定行為に関する研修制度の早期法制化などを求め、日本看護協会（日看協）はこのほど、自民党看護問題対策議員連盟の伊吹文明会長に要望書を提出した。総合的な訪問看護の人材確保対策の実現なども盛り込み、「看護職の確保と有効活用を図るための施策を強力に推進することが不可欠」とした。


　要望書では、今年3月末に厚生労働省のチーム医療推進会議の報告でとりまとめられた「特定行為に係る看護師の研修制度」について、「効率的・効果的な医療の提供に資する制度」と高く評価した上で、「一刻も早い法制化が望まれる」と強く求めた。 　厚労省の制度案は、特定行為について保健師助産師看護師法（保助...