複数の医療法人が持ち株会社型の法人を設立し、病院や診療所、介護事業所などを運営して、機能の分化や経営の効率化が図れるよう制度を改正する方針が、社会保障制度改革国民会議で提言される見通しだ。22日の会合では、医療・介護分野の「議論の整理」案が事務局から示され、複数の委員が方針を支持した。医療分野での持ち株会社型法人を認めるには、医療法の改正が必要になる。


　持ち株会社型法人による機能分化は、前回の国民会議の集中討議で、権丈善一委員（慶大教授）と増田寛也委員（野村総合研究所顧問）が提案した。現状では、大学病院、国立病院、公的病院、自治体病院がそれぞれ高度急性期医療を担うなど、過当競争に陥っており、経営上の利害...