病床の機能分化のスピードを上げるため、厚生労働省は25日、各都道府県による地域医療ビジョンの策定時期を、当初予定していた2018年度から前倒しする方針を固めた。社会保障制度改革国民会議による議論の中で、早期策定を求める意見が上がっているのを受けた措置で、15年度中ごろから順次、策定するよう都道府県に求める。


　病院や診療所が自らの病床機能を都道府県に報告する制度を創設するため、同省では、早ければ今年秋の臨時国会に医療法改正案を提出する方針。医療機関からの報告を踏まえ、都道府県では、「高度急性期」や「一般急性期」「亜急性期等」などの将来的な必要数をビジョンに盛り込み、医療計画に反映さ...