厚生労働省の緩和ケア推進検討会は8日、がん患者に切れ目なく緩和ケアを提供するための地域連携について議論した。その結果、患者がどのような治療を受けたいと考え、どのような場所で生活を続けたいかといった意思を尊重することが重要との考えで一致。緩和ケア提供体制を構築する上で、患者の意思決定を支援する仕組みを盛り込むことを決めた。


　この日の会合は、がん診療連携拠点病院などを退院し、在宅や外来でのがん治療を継続する患者にどのように緩和ケアを提供するかを話し合った。委員の多くが、患者の意思決定を支援する重要性を指摘。松本陽子委員（NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長）は、「わたしたちの仲間が治療...