9割以上の利用者の福祉用具サービス計画を作成している福祉用具貸与事業所は全体の3割程度であることが、全国福祉用具専門相談員協会の調査で9日までに分かった。また、8割弱の事業所の管理者が、福祉用具サービス計画書への記入を大きな負担と感じていることも明らかになった。


　全国福祉用具専門相談員協会は昨年10月17日から31日にかけて、全国の福祉用具貸与事業所から無作為抽出した3813事業所の管理者と福祉用具専門相談員に対し、アンケート調査を実施。1134人の管理者と2567人の福祉用具専門相談員から有効回答を得た。 　昨年4月に義務化された福祉用具サービス計画の作成の作成割合について...