全国自治体病院協議会（全自病）と全国自治体病院開設者協議会は17日までに、病院の勤務医・看護師確保や、ドクターヘリの運用緩和などを求める要望書を厚生労働省や総務省などに提出した。地域医療の“最後の砦”の自治体病院が抱える問題点の改善を求めたもので、良質な医療の提供を行うために欠かせない16項目の重点施策を据えた。


　要望書では、病院勤務医の絶対的な不足や、診療科・地域偏在といった「医療の貧困」が、日々悪化してきていると指摘。こうした状況を打破するため、へき地医療や救急、産科などの病院勤務医の負担軽減が不可欠とした。具体的な事例として、夜間救急への「コンビニ受診」を挙げ、「かかりつけ医療...