特別養護老人ホーム（特養）に、使用可能な現預金として実在する内部留保は、1施設当たり1.6億円弱とする調査結果が21日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）に報告された。また、使用可能な現預金として存在する内部留保が、各施設を維持するための資金より多い特養は、全体の3割程度であることも報告された。


　特養の内部留保をめぐっては、厚生労働省が2011年12月の同分科会に、1施設当たり約3億円の内部留保があるとの調査結果を示した。ただ、この金額については、施設の建て替えなどに必要な資金まで含んでおり、実際の内部留保はもっと少ないとする指摘が、関係団体などから上がっ...