首都圏近郊の高齢者には移住が重要な選択肢－。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は27日、東京都内で講演し、現状の医療・介護資源や将来の人口動態は地域差が大きいことを解説。特に東京近郊は、75歳以上人口が急激に増える一方で人口比の医療資源も少ないことから、今後医療提供に余裕の出てくる地方都市への移住を、選択肢として整備するべきだと述べた。高橋氏は、「今後の医療・介護の不足を見える化し、地方での（生活費が安いなどの）生活環境を含めて示せば、移住を選択肢として考える団塊の世代はいるのではないか」と述べ、まずは東京近郊で予想される医療・介護の状況を認識してもらう重要性を指摘した。


　高橋氏によると、2010年から40年に向けて、国内の全人口は約2100万人減少する一方で、75歳以上人口は約800万人増える。75歳以上人口が同期間で2倍以上に...