ドクターヘリの出動要請件数の増加に伴い、要請が重複するなどして出動できない「応需不可」が目立ってきたことから、厚生労働省は、都道府県の枠組みを越えた「相互応援」や、他県のドクターヘリを活用する「共同運用」の検討を始めた。厚労省は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書に広域運用の推進策を盛り込み、応需不可を解消して救命率の向上につなげたい考えだ。


　ドクターヘリには医師が同乗しているため、救急現場ですぐに救命医療が可能。地形に左右されないことから、救急患者の搬送時間が短縮される利点もある。現在、35道府県で計41機が配備されている。だが、導入する自治体が増えるにつれ、2008年度に7005件だった出動要請件数...