東日本大震災からの復興策を検討する政府の「復興推進委員会」は5日、24時間対応の在宅医療・看護・介護などの多職種連携システムの整備などを提言する中間報告をまとめた。電子カルテや検査データなどの共有に向けた「医療福祉情報ネットワーク」の導入など、連携システムを支える情報基盤の整備も併せて提言している。


　中間報告では、大震災やその後の原発事故の影響で、被災地は「超高齢化の課題先進地」になっていると指摘。その上で、「広域に分散している住民に対する従来の面的なサービス提供には限界がある」として、医療と介護の複合サービスや、医療・介護・福祉間での情報共有などといった、分野や業種を超えた...