65歳以上の人口に占める要支援1の認定者の割合は、最も高い県と最も低い県では、4倍近い格差があることが、厚生労働省の分析で分かった。6日の社会保障審議会介護保険部会（座長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）で報告されたもので、同部会の委員からは、改めて認定制度の妥当性に疑問を投げ掛ける声も上がった。


　厚労省では、昨年10月の人口推計や12月の介護保険事業状況報告を基に、65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護認定者や要支援認定者の比率について、全国平均と都道府県別の値を算出した。 　その結果、認定率の全国平均は要支援1が2.4％、要支援2は2.4％、要介護1は3.3％、要介護2は3.1％、要介...