日本医療機能評価機構は10日、分娩時に発症した重度脳性まひ児に補償金を支払う「産科医療補償制度」の運営委員会を開き、補償対象件数が今後、大幅に増えるとの見込みを明らかにした。昨年9月ごろに制度の周知を強化してから、問い合わせや申請書類の請求の増加傾向が続いているためで、同機構は「まだ申請されていない事案が相当数、存在している可能性がある」とみている。


　同機構によると、今年3－5月の補償申請に関する問い合わせ件数は564件で、前年同期の約3.7倍。この間の補償申請書類の請求件数は143件で、前年同期の約2.3倍に増えた。 　2009年1月の制度開始から今年5月末までに補償対象に認定されたのは501件で、09年生まれの児に限ると199...