日本看護協会など3団体で構成する「訪問看護推進連携会議」は11日、2014年度に実施される次の診療報酬改定に向け、「機能強化型訪問看護ステーション」（仮称）の創設など訪問看護関連の内容を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。


　同会議によると、全国に約7000ある訪問看護ステーションの約半数が看護スタッフ5人未満の小規模な事業所で占められ、24時間対応や看取り、人材育成に苦慮しているケースが多いという。 　このため同会議は、ほかの事業所を支援したり、人材育成の役割をカバーしたりする基幹型ステーションの必要性を強調。24時間対応のための体制を整備し、看...