「事業全体の抜本的な改善が妥当」。厚生労働省で13日行われた行政事業レビュー（府省版仕分け）で、がん医療に携わる医師などの研修事業などに対し、有識者は厳しい評価結果を突き付けた。研修の受講者数の正確な把握や、受講料の徴収のあり方などを挙げ、「さらなる見直しを行い、概算要求に反映されることが必要」とした。


　今回レビューの対象になったのは、▽インターネットを活用した専門医の育成▽がん患者に対するリハビリテーションに関する研修▽がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修―などの事業。 　このうち、有識者が特に問題視したのは、インターネットを活用した専門医の育成事業だった。患者が全国のどこに...