超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」は17日に作業チームの会合を開き、全国のがん患者の情報を一元管理するための「がん登録法案」を策定する上で最後まで持ち越してきた、国と地方の費用負担と、施行時期について議論した。国の負担について財務省が、条文では「費用の一部を補助できる」との表現にとどめる案を提示したが、出席議員が踏み込み不足などと指摘。施行時期については、2016年とする案も出されたが、前倒しを求める声が根強かった。このため、それぞれの議題について、再度議論することになった。


　同議連は、全国がん登録法案の骨子をほぼ固めているが、国と地方の費用負担と施行時期のみを、空白にした状態で残している。この日は、財源規定を条文にどのように盛り込むかについて、総務省と財...