全国公私病院連盟が日本病院会と共同で実施した「病院運営実態分析調査」の結果によると、2012年度診療報酬改定が行われた直後の同年6月（単月）に、総損益差額が黒字だった病院の割合は前年同月比5.3ポイント減の32.4％で、2年連続で減少した。特に、「自治体病院」では黒字割合が13.9％にとどまり、全体を押し下げた。


　調査では、昨年6月現在の総損益差額や平均在院日数、病床利用率などを質問。3106病院に協力を依頼し、1073病院（自治体546、その他公的253、私的243、国立・大学附属など31）を集計対象にした。総損益差額に関する質問には719病院が回答。自治体病院の総損益差額は、総収益から「他会計負担金」...