証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、ジャパンケアサービスに課徴金納付命令を発出するよう勧告した。不動産の減損損失などで不適切な会計処理があったことを受けての勧告で、課徴金の額は2100万円。


　ジャパンケアサービスの過去の決算について調査した第三者調査委員会の報告によると、2011年3月期連結決算で2億9100万円、12年3月期連結決算で8100万円分の減損損失について、会計上必要な処理がなされていなかった。また営業権では、09年3月期連結決算の3億1200万円分の減損損失について、必要な処理がなされていなかった。 　証券取引等監視委員会...