厚生労働省は、コンタクトレンズや心臓ペースメーカーなどの「高度管理医療機器」や、X線診断装置など「特定保守管理医療機器」の販売業や賃貸業を許可する権限を、都道府県から特別区や保健所を設置する市に移譲すると発表した。薬事法の改正を受けての移譲で、施行日は2015年4月1日。


　副作用や機器の機能に障害が生じた場合に、生命や健康に重大な影響を与える恐れがあるため、適正な管理が必要な「高度管理医療機器」や、保守管理に特別の技術が必要とされる「特定保守管理医療機器」の販売や賃貸を行う際には、薬事法39条の規定によって都道府県の許可が必要となっている。今回の改正では、この規定を...