超高齢化に伴う地域の課題に対処するため、筑波大とNTT東日本などは26日、複数の自治体の国民健康保険や介護保険、社会保険の健康診断やレセプトデータを一元管理するシステムを開発したと発表した。健康施策の立案と効果評価を行う「自治体共用型クラウドシステム」の構築は国内初という。


　このクラウドシステムは、新潟県の新潟、見附、三条や、伊達（福島県）、岐阜、高石（大阪府）、豊岡（兵庫県）の7市による広域連携事業「健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の一環として構築された。この7市を対象に、住民の健診データや、医療・介護のレセプトデータ、各都市の近隣環境、コ...