災害時に知事からの要請がない場合でも、事後報告を行うことで独自の判断で救護班を派遣できる「みなし規定」を地方自治体と結んでいる都道府県医師会が7割を占めることが、日本医師会（日医）が27日に公表した災害医療に関する調査結果で明らかになった。


　日医は東日本大震災の際、JMAT（日医災害医療チーム）を被災地に派遣したほか、医療用薬品を発送するなど、被災者に対する医療支援を実施している。このような災害医療における都道府県医師会と地方自治体の医療救護協定などを把握するため、47都道府県医師会を対象に調査を行った。 　医師会独自の判断で救護班を派遣できる「みなし...