厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は3日、がん検診受診率向上に向けた議論を続け、住民のがん検診を実施している市区町村と、職場でがん検診を行っている企業などとの連携が不可欠との意見で一致。同検討会がまとめる意見書に、自治体と職域が連携していくよう求めていくことを決めた。


　これまでの議論では、無料クーポン券や手帳の配布などを通じて、市区町村のがん検診の受診者が台帳や、データベースに登録される体制が整いつつある一方、企業で働く人が、がん検診を受診する機会があるかどうかや、実際に受診しているかどうかを把握するのは困難だと指摘されてきた。 　これらの指摘を受けて厚...