従業員の介護ニーズを把握するための取り組みを行っていない企業は、全体の半数近くに達することが、厚生労働省の調査で分かった。また2011年度に、介護休業制度や介護休暇制度を活用した従業員が全くいなかった企業は、全体の6割を占めていることも明らかとなり、制度はあっても現場での活用は十分進んでいない実情が浮き彫りになった。


　厚労省では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託し、企業を対象に仕事と介護の両立に関するアンケート調査を実施。昨年9月から10月にかけて従業員101人以上の企業（5100社）に調査票を送付し、967社から有効回答を得た。 　従業員の介護ニーズを把握するための取り組みについて尋ねた質...