インターネットのメール共有サービスを使っていた医療機関で患者の診療情報などが外部から閲覧できていた問題を受け、厚生労働省や日本医師会（日医）などは、病院の管理者らに対し、情報共有ツールなどを利用する際は注意するよう呼び掛けている。


　メールの情報共有の設定が不十分で第三者による個人情報の閲覧が可能となっていたとの指摘を受け、厚労省は各都道府県に対し、個人情報の管理に関する通知を発出。都道府県の担当部局が、医療・介護・福祉関係事業者に対して第三者に閲覧可能な状態となっていないかの確認を行うことや、個人情報の取り扱いの周知徹底を図ることなどを要請し...