厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌・東大名誉教授）は23日、第3回の会合を開いた。この日は、サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）や、独自の高齢者向けサービスを展開する鉄道事業者などからのヒアリングが行われ、報告者からは都市部における買い物弱者の実態把握の必要性を指摘する声も上がった。


　報告では、練馬区の米芳久経済課長が、同区内で取り組んだ高齢者への買い物支援のモデル事業について説明。効率的な支援を実現するには、産業や福祉、コミュニティーなど関連する部門同士の連携が不可欠と強調した。また、都市部でも買い物弱者が増加する傾向にあるとし、検討会に対して「都市...